さまざまありますが、特に大きな違いとして、原則、転職不可の技能実習に比べ、特定技能は転職が可能になります。また、技能や日本語能力が一定の水準に達しているので「即戦力」として期待されます。対して技能実習は、入国時に技能を持っていなくても、3年～5年のまとまった期間がありますので、技能習得に向けた計画を立てやすく、関係性の構築に十分な時間があります。

日本語能力試験のレベルがN1からN5の5段階あり、入国時の実習生(介護職種を除く)のほとんどがN5レベルと言われています。ひらがなやカタカナ、基本的な漢字、文章を読んで理解することができ、ゆっくり会話することや、短い文章で会話することで、必要なことは聞き取ることができるレベルです。

当組合では、ベトナム、中国、インドネシア等から受入れを行っております。最近ではミャンマー、カンボジアにて積極的に受入れを行っております。

技能実習と特定技能どちらも職種により条件も異なります。ご一緒にお調べ致しますので、まずはお気軽にお問合せください。

国や受入れ人数などにより変わってきます。渡航費や入国後講習費等の費用が掛かります。詳しくはお問い合わせください。

労働基準法や最低賃金法などの労働保護法が適用されるため、技能実習生や特定技能であっても、日本人と同様に権利が保障されますので、最低賃金を上回る金額を支払う必要があり、日本人従業員と同等以上の給与としなければなりません。

当組合が、煩雑な入国手続きをはじめ、入国後の講習、各種書類申請、企業への定期的な巡回、通訳など、受入れた後も実習生や企業様をしっかりサポートいたします。

現地での面接が可能ですが、渡航が難しい場合は、ビデオ会議ツールを利用したオンライン面接を行うことも可能です。